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民主主義国家では、報道は映像よりも活字の方が保守的です。何かと問題のある一部新聞を除けば、おおまかな社会のアンカーとして捉えられるものです。

下記の読売では韓国の、産経では中国のスタンスが見事に書かれています。本来が国内問題である靖国問題を日本の政治家や映像関連マスコミが勝手に、Ａ級戦犯の分祀だ、新たな追悼施設だと言っても意味が無いと書いているのですね。

結局テレビ業界は視聴率を稼げると信じ、政治家は自身の影響力拡大を信じるからの『過去問題』でしかない。まさに、古臭い在来型劇場でしかない。

今現在の課題は景気であり、年金であり、世の２極化の緩和です。どんなに中国や韓国が騒ごうとも、今現在の日本は軍事大国ではない。寧ろ、少しばかりの国際常識に合わそうと言う努力すら困難なのが共通認識でしょう。

国際テロ犯に対する入出国時の指紋活用すら、著しく世界標準とかけ離れている。

過去問題で日本政府を縛りに縛り、いざ何か事が起きると『対応が遅すぎると』批判する。これでは常に日本の政府を批判していたいだけの、あまりに底が浅い人々です。

乗らされている私達も悪いのだと、気づき始めたのが一般の日本人でしょうか？。

分祀でも靖国参拝容認せず　韓国政府が内部確認　　(08/17 00:31)

韓国の聯合ニュースは１６日、小泉純一郎首相ら日本の政治家の靖国神社参拝問題について、Ａ級戦犯が分祀（ぶんし）されても参拝は容認できず、問題解決とはならないとの考えを韓国政府が内部で確認したと伝えた。

韓国政府は１５日の小泉首相の靖国参拝に対し「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社」との表現で非難したが、今後は分祀問題よりも首相ら政治指導者の歴史認識の改善が最重要との方針で対応する姿勢を示したといえそうだ。

韓国の青瓦台（大統領官邸）関係者は聯合ニュースに対し、靖国神社内の「軍事博物館」である遊就館が侵略戦争を美化する施設と指摘、分祀した後に政治家らが参拝しても容認できないと述べた。（共同）

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
（2006年8月10日19時35分 読売新聞）

中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

ロッキード事件の端緒、ニクソン献金の調査だった
（2006年7月23日3時3分 読売新聞）

田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件が暴かれる端緒となったのは、ウォーターゲート事件で失脚したニクソン米元大統領への献金に関する、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査だったことが、当時のＳＥＣや米上院関係者の証言などで明らかになった。

ＳＥＣが不正献金を疑い、ロッキード社などの海外口座を調べた結果、海外での不正工作を把握。

調査を引き継いだ米上院小委員会の秘密公聴会で、ロ社の贈賄先として田中元首相の名前が浮上し、公開の公聴会に切り替えた１９７６年２月、日本をはじめ世界１５か国での工作が明らかにされた。

ロ事件をめぐっては、独自のエネルギー政策を打ち出していた田中元首相が米側から狙い撃ちにされたという「陰謀説」もあるが、当時の米関係者は否定している。

事件発覚の経緯の詳細が明らかになったのは、これが初めてのことだ。

関係者の証言などによると、ＳＥＣは当初、ニクソン元大統領（７４年辞任）陣営に対する米企業の不正献金を疑い、７５年はじめ、米企業の海外口座を一斉に調査した。この結果、不正献金は見つからなかったが、ロ社が海外口座に巨額の秘密資金を隠し、海外で航空機を売り込むためのわいろなどに充てていたことを突き止めた。

調査を引き継いだ米上院多国籍企業小委員会は、ロ社の不正工作は日本のほか、イタリア、オランダ、サウジアラビア、インドネシアなどで行われていたことを把握。

このうち日本では、丸紅の指示で、全日空がロ社の新型ジェット機「トライスター」を導入する見返りとして、田中元首相に多額の現金が渡った事実が浮かび上がった。

消費者金融、「５社以上から借金」は２３０万人
（2006年7月22日14時37分 読売新聞）

５社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約２３０万人にのぼり、平均借入残高は２００万円を超えていることが全国信用情報センター連合会（全情連）の調べでわかった。

また４社以上から借りている人の３割以上は返済が滞っている。貸金業規制法は、顧客の返済能力を超える貸し付けを禁止。また大手消費者金融５社は、すでに４社以上から借金をしている人には新規の貸し出しをしないという自主規制を掲げているが、こうしたルールに実効性のない実態が浮かんだ。

全情連が今年５月２２日現在、全国３３の信用情報機関に加盟している貸金業者から、無担保無保証で融資を受けている個人顧客を調査、分析した。それによると、調査対象１３９９万人のうち、１社だけから借りている人は５９８万人。５社以上から借りている人は２２９万人に達していた。

　１人あたりの平均残高は１０１万５０００円。うち５社以上から借りている人は残高が２００万円を超えていた。少なくとも１社に対し、３か月以上まったく返済していない人は全体の１９・１％。４社以上から借りている人を見ると、返済が滞っている割合は３割を超えた。

これはまた、とても貴重な史料ですね。

考察は別途するとして、とりあえずクリップしておきます。

Ａ級戦犯合祀で靖国参拝せず…昭和天皇の発言をメモに
（2006年7月20日11時55分 読売新聞）

昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に関し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったとするメモを、当時の富田朝彦宮内庁長官（故人）が残していたことが２０日、明らかになった。

メモに記された昭和天皇の発言は、自身の靖国神社参拝中止の理由がＡ級戦犯合祀にあったことを示したものとみられる。参拝中止に関する昭和天皇の発言を書き留めた文書が見つかったのは初めて。

遺族によると、富田氏は昭和天皇との会話を日記や手帳に詳細に記していた。このうち８８年４月２８日付の手帳に「Ａ級が合祀され　その上　松岡、白取までもが」「松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々（やすやす）と　松平は平和に強い考（え）があったと思うのに　親の心子知らずと思っている　だから私（は）あれ以来参拝していない　それが私の心だ」などの記述がある。

「松岡、白取」は、靖国神社に合祀されている１４人のＡ級戦犯の中の松岡洋右元外相と白鳥敏夫元駐伊大使とみられる。２人は、ドイツ、イタリアとの三国同盟を推進するなど、日本が米英との対立を深める上で重大な役割を果たした。

また、「松平」は終戦直後に宮内大臣を務めた松平慶民氏と、その長男の松平永芳氏（いずれも故人）を指すとみられる。永芳氏は、靖国神社が７８年にＡ級戦犯合祀を行った当時、同神社の宮司を務めていた。

昭和天皇は戦後８回、靖国神社を参拝したが、７５年１１月が最後になった。その理由を昭和天皇自身や政府が明らかにしなかったため、「Ａ級戦犯合祀が理由」「三木首相の靖国参拝が公人か私人かを巡り、政治問題化したため」との二つの説が出ていた。しかし、富田氏が残したメモにより、「Ａ級戦犯合祀」説が強まるものとみられる。靖国神社には今の陛下も即位後は参拝されていない。

富田氏は７４年に宮内庁次長に就任。７８年からは戦後３代目の同庁長官を１０年間務め、２００３年１１月に死去した。

ＥＵの緊急課題は欧州憲法の早期成立だろうが、昨年、ポーランドやスペインの反対で決裂した憲法成立も、スペインの政権交代、ポーランドの姿勢軟化などで、成立が可能な雰囲気が出てきている。

この欧州憲法では、多くの重要議案を全会一致制から多数決制に切り替える。これは巨大化する欧州で早急な決定を要する課題をこなし、懸念される大国同士の確執や大国支配、小国間の対立回避のために取られる多数決制である。しかし欧州委員の定数問題でも大国と小国の対立は不可避であり、求心力低下等、今後にまだまだ不透明な部分も残している。

ＥＵも新加盟諸国は既存加盟国に比べ、圧倒的な経済格差を持つ貧しい国々ばかりだ。「人と物の移動の自由化」を最大の目的にしてきたＥＵだが、今後は域内での移動が激しく起こることが予想される。だからこそ豊かな国の極右政党はＥＵの拡大に反対しており、治安悪化などが進めば、極右支持も増える可能性がある。

国際移住機構（ＩＯＭ）もＥＵ拡大に伴う、ＥＵ域外からの移民流入について調査報告を公表した。それによればチェコなど新規加盟国の中でも比較的豊かな国で域外圏との国境に位置する国々に、域外国からの移民流入が加速するとの見通しを示している。同分析によるとチェコなど、新規加盟国でも経済発展が見込まれる国に、合法、非合法の移民が集中する可能性があるとしている。

ＥＵ全体としては、域外からの移民の受け入れは経済規模を保っていく上でも不可避とされるが、その受け入れ能力は今後の経済発展によるところが大きい。貧しい国々を抱え込んでの経済運営には、不透明な部分もある

また対米関係などの外交面においても、民主主義への理解度が低いとされる旧共産圏の多い新規加盟国がＥＵの政治運営にどこまで理解を示せるかも課題となる。欧州法専攻の欧州大学院のスナイダー教授も、「旧共産圏の国民の民主政治システムへの理解度は、非常に低く、これまで欧州西側諸国が積み上げてきた政治システムに慣れるには非常に長い時間がかかる」と分析している。

イラク復興でもイタリア、スペイン、ポーランドなどが米英のイラク攻撃を支持した一方で、フランス、ドイツが米国と対立した。スペインは政権が交代したことで、イラクから駐留軍を撤退させた。このように個別な対応では纏まりに欠けるが、国連主導の復興では纏まりを見せつつある。

米国もＥＵ拡大を歓迎する一方で「ＥＵの一員であることと大西洋同盟の一員であることに何らの矛盾もないことを確認したい」（米国務省のバウチャー報道官）と、拡大ＥＵが米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から遊離しないようクギを刺している。

実際問題として旧共産圏のＥＵ加盟は、欧州の防衛の枠組みに大きな変化をもたらすことも否定できない。中東問題ではイスラエル寄りにシフトする米国と、パレスチナにも理解を示すＥＵの溝は深まっている。テロ問題でカギを握るイスラエル・パレスチナ問題だけに、スタンスの違いは対米関係に軋轢（あつれき）を生んでいるからだ。

経済面でも新加盟国への投資拡大で活気が出てくることが予想されるほか、単一通貨ユーロ圏が予想以上に安定して推移していることから、米ドルと国際通貨の地位をめぐり今後も摩擦が続くことが予想される。

これら対米関係の変化は、中東民主化推進にトルコのＥＵ加盟は欠かせないとしている米国に対して、フランスなどがイスラム圏のＥＵ加盟に反対しているほか、トルコ国内の人権問題に対する批判も多く、ＥＵ内には慎重論者も少なくないなど、ＥＵ加盟問題にまで拡大している。つまり今後のＥＵ拡大には、課題が山積しているのだ。

しかし経済統合を最大目的とした欧州統合は政治統合の深化をも続け、今後は欧州の将来像についても煮詰めた議論が必要となってくる。参加国の結束を最重視しながら、課題は多いが域内の社会政策にまで踏み込んだ議論も始まっているのだ。

ＥＵは今、新しい大欧州建設に大きな一歩を踏み出したと言える。

先のエントリーである、民主化の落とし穴でも触れた南アフリカ。さらにはロシアにブラジルであるとか、忘れてならないのが最大の希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）の輸出大国でもある中国の存在。

なんと、神様も悪戯好きな事よ。

希少金属の代用品研究へ、供給の安定化狙う
（2006年6月18日14時26分 読売新聞）

文部科学省は来年度から、インジウムやプラチナなどハイテク産業に不可欠な希少金属の代替材料研究に乗り出すことを決めた。

これらの金属は輸入頼みで安定供給が保証されないことから、代替措置が必要と判断した。資源として豊富なアルミニウムやカルシウムを代用したり、希少金属の使用量を限界まで減らす技術を２０１５年までに実用化し、日本の産業競争力を強化する。

希少金属のインジウムは液晶パネルの材料に用いられている。また、プラチナは燃料電池、タングステンは超硬工具に使うなど、日本がリードする先端技術で多く活用されている。

これら希少金属は鉱物資源が特定国に偏在し生産も集中するため、資源国の国家政策が反映されやすい。例えば中国はタングステンの８８％、インジウムの３３％を生産しているが、経済発展に伴い輸出奨励から内需優先に方針転換した。

文科省は希少金属の供給が不安定化すれば、日本に影響が及ぶと判断。１０種類程度の希少金属を対象に来年度から代替技術研究に乗り出す。

文科省は先月、化学や材料研究の専門家による検討会を開催。インジウムが主な材料になっている液晶パネルの透明電極をカルシウムとアルミニウムの酸化物に代替させたり、燃料電池の触媒に使うプラチナの原子数万個を１原子に減らすなど、実現性の高い研究があることを確認している。

計画では、公募で５テーマ程度を選定。１テーマ年２〜３億円で基礎研究を行う。経済産業省とも連携、安価で安定供給できる代替技術を完成させる。経産省の「新・国家エネルギー戦略」も代替材料開発を提言している。

他の国々は政商まがいな事までして、これら希少金属の権益に走っている。多分に日本の政治絡みが遅れているから蚊帳の外状態な日本ではあるが、だからこそ民生部品からの脱希少金属が図られるカモ、知れない。

なんと言っても、今の所は日本産業界の首根っこを抑えられているに等しいのだから。

全人種参加の歴史的な選挙で平和的に民主化移行を果たし、初の黒人大統領マンデラ氏を選出した、南アフリカ。それから１０周年を迎えた同国に、民主化の落とし穴を探る。

同国政府は１０年間、貧困層国民の生活向上を目指して電気や水道の普及、住宅供給に取り組んできた。貧困層を対象として建設された住居は１６０万戸で、奇麗な水道にも３３０万世帯１３４０万人がアクセスできるようになったという。マンデラ初代大統領から政権を委ねられたムベキ政権も、政府の実績を強調している。

しかし国連が発行した「国連人間開発報告書」によると南アフリカの人口の４８．５％が月収３５４ランド（約６０００円）以下で暮らしており、失業率は３０．５％と、国民の半数が貧困状態にある事を指摘している。

同国ではアパルトヘイトの廃絶後にも所得格差は拡大し、黒人貧困層の生活レベルは向上するどころか、むしろ悪化していると指摘する専門家もいる。民主化以降は年平均２．７％の経済成長を遂げ、黒人系国民の間にも裕福層や中流クラスが現れるようになったが、貧富の格差は依然として大きい。政府と一般国民の感覚には、かなりのギャップがある。

黒人解放運動の先頭に立ち、アパルトヘイト撤廃に貢献した現与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）も政権の座に就くと、内部の汚職が目立つようになり、ほころびが出始めたという。しかし同国には、それでも政権交代を迫れるような強い野党は存在しない。高失業率と凶悪犯罪の増加を攻撃材料に野党は過去十年のＡＮＣ政権の失策を強調しても、この国の舵取りはＡＮＣに任せるしかないのが現状なのだ。

南ア人口の１０％を占める白人系国民もまた、この１０年は大きな変化の波を受けた。経済分野における政府の黒人優遇政策で国の経済的比重は白人から黒人へと移りつつあり、失業する白人系国民も増加。道路で物乞いする白人も出現するなど、以前は考えられなかった光景が街角で見られるようになった。

前白人政権与党の国民党（現在は新国民党と改名）は９４年の民主化直後、国会定数４００議席中８２あった議席を９９年の総選挙では２８に減らし、今年４月の総選挙に至っては７議席と、もはや風前の灯火という様相を呈している。代わって白人リベラル政党の民主連合が第一野党にのし上がったが、それでも今回得票率は１２．５％にとどまり、７０％近い得票率を得たアフリカ民族会議（ＡＮＣ）にははるかに及ばない状況だ。

また南アにはＨＩＶ（エイズ）の蔓延問題を抱え、１国としては最高の５００万人に及ぶ感染者がいると言われる。病気柄、働き盛りの年齢層を中心にエイズは拡大しており、ＨＩＶ感染で国民の労働力が低下するなど、経済的影響は大きい。今後、国の成長を阻む要因となることは間違いなく、その影響は学校教師の恒常的不足や政府公共部門の人員不足など、社会の各方面ですでに出始めている。

黒人政権への不安や、治安の悪化。またはＨＩＶの恐怖から、オーストラリアやニュージーランドなど海外へ移住する白人も増加している。医師や看護師、情報技術者など技術を持つ国民が新たな雇用機会と、安心な環境を求めて海外へ移動するため南アは「頭脳流出」という新たな問題であり、深刻な問題にも直面している。

人種差別が撤廃され「自由」は得たものの、悪化する治安と３０％以上の高失業率。エイズの蔓延に、広がる貧富の格差と、人々の心境は複雑なようだ。

所得格差拡大のホントのところ 2004年11月3日
“一億総中流社会”と言われた日本ですが、バブル崩壊以降、所得格差が開いていると指摘され、今年の厚生労働省発表の調査では所得格差は過去最高とか。今後も格差は拡大していくのでしょうか？

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■　2002年の所得格差は過去最高！
　厚生労働省は3年に1度「所得再分配調査」を実施して、世帯ごとの所得格差を表す「ジニ係数」を出しています。ジニ係数はゼロから1までの数値で示し、1に近いほど所得格差は大きくなります。2002年の所得に対して行われた調査結果が今年発表され、ジニ係数は0.4983と過去最高だったことがわかりました。ジニ係数が0.5の場合、上位25％の世帯の所得が、全体所得の75％を占める計算になるそうで、日本はこの状態になっていると考えられるとか。日本も、“一握りのお金持ちと大多数の貧乏人”というアメリカ型社会に移行しているのでしょうか？
　実は、この0.4983という数字は、公的年金を所得として含んでいません。したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が増えればジニ係数が大きくなります。そこで、世帯所得から税金や年金、医療などの社会保険料を引き、公的年金などの社会保障サービスを加える「再分配所得」として、さらに国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を出すと0.322になります。アメリカ（0.368＝2000年）やイギリス（0.345＝1999年）よりも格差は小さく、フランス（0.288＝1994年）やドイツ、スウェーデン（0.252＝2000年）よりも大きいという結果で、3年前の調査とほぼ変わっていません。

■　なぜ所得格差は開いているの？
　所得格差を調べる場合、前提とする条件が問題となります。「所得」が給与所得のみか公的年金など社会保障を含めるのか、年収か退職金も含めた生涯所得で調べるのか、あるいは親の遺産や不動産所得など資産所得も含めるのかどうかなどで格差の数字は異なってくるでしょう。さらに世帯単位の所得なのか、夫婦単位の所得なのか、個人単位なのかによっても違った結果が出てきます。
　こうした前提となる条件の違いはありますが、さまざまな調査結果や経済学者の研究によれば、アメリカやイギリスほど格差は大きくないけれど、徐々に日本でも所得格差が開いていることは確かなようです。
　では、なぜ所得格差が開きつつあるのでしょうか。

《妻の所得による格差拡大》
　1980年代までは、高所得の夫の家庭では妻の有業率は低く、低所得の家庭では妻の有業率が高く、世帯単位で見ると格差は少なかったのです。しかし、90年代に入ってからは夫の年収額と妻の有業率の関係性は低くなり、高所得の妻の夫は高所得という高所得カップルが増えて、世帯間格差が開いたとされます。97年の調査では夫の年収が400万円台で妻の年収が500万円以上の世帯は2％なのに対し、夫の年収が700万円以上で妻の年収が500万円以上ある世帯は8％だったそうです（大竹文雄「やさしい経済学」『日本経済新聞』2000年3月3日）。確かに専業主婦の家庭で妻がパートに出ても年収は100万円前後にしかならず、フルタイムで共働きを続ければ妻の年収が500万円を上回るケースも多くなり、年収ベースで見ても、生涯所得で見ても世帯による格差は開く一方でしょう。あらゆる分野でキャリア女性が増えている現実を見れば、納得のいく指摘です。

《若年層における格差拡大》
　バブルがはじけた後、新卒採用（定期採用）は少なくなり、最近はニートと呼ばれる無業者（15〜34歳の学校卒業後に就労していない未婚者）が52万人もいます（2003年、厚生労働省推計）。こうした無業者と派遣やフリーターなど正規雇用ではない労働形態で働く若年層は417万人にものぼっています（国民生活白書平成15年版）。正社員から派遣への転換は容易ですが、その逆パターンは難しく、新卒時に正社員になれるかどうかで、年収や生涯所得の格差が開いていくことが想像できます。

《高齢化社会による格差拡大》
　年齢・階級が上がるにつれ賃金が高くなる従来の年功序列型給与体系では、初任給に差はなくても年齢が上がるのに伴って昇進格差や企業間格差が生じ、同一年齢同一産業でも所得格差が開き、労働人口の高齢化が進めば全体の数字で見た場合には格差が拡大する結果となります。さらに、40代での年棒制の導入、成果主義的賃金体系の導入が進み、中高年層での格差が拡大しているようです。

《職種による格差拡大》
　「消費生活に関するパネル調査」（家計経済研究所）によれば、専門職、技術職では所得の上昇が見られますが、事務部門や技能作業者、販売サービスでは所得が低下していて、自営業では大幅な低下が見られるそうです（樋口美雄「1990年代の所得格差と所得変動」連合総研事務局責任編集）。一般的な仕事は派遣やパート、フリーターの進出によってニーズが下がり、自営業は会社員よりも不況の風に直接さらされていると言えます。
　今後は創造的労働者と単純労働者の二極化が進むと予測されています。ＩＴ産業なら少数のシステムエンジニアと多数のオペレーター、サービス産業ならマニュアルを作る人とマニュアル通りに働く人―つまり、企業にとって中核になる部分は少数の正社員が担い、代替がきく仕事は派遣やアルバイトで人件費を削減するといった構造が定着すると見られています（「日本の所得格差と社会階層」第8章山田昌弘）。

■　所得格差のある社会で生きていくには？
　さて、所得格差は今後どうなるのでしょうか？　まず、高齢化社会の影響がますます大きくなるのではないでしょうか。1947〜1949年生まれの団塊の世代約686万人、その前後の1944〜1953年まで含めると約1900万人の巨大な世代が現役を退きつつあります。2007年には最も人数の多い1947年生まれの人たちが60歳となり定年を迎えます。退職金の差や退職後に契約社員や出向社員として働けるのかで格差が出ますし、会社員だった人と自営業だった人では年金格差も生じます。若年層にしてみれば、高齢者を支えるため年金負担などが増し、世代間格差が広がると感じるでしょう。
　いずれにしろ、公正な競争があり活力を生む格差のある社会を良しとするのか、所得格差が少なく社会保障が手厚い社会を望むのかという問題に突き当たります。チャンスの平等性がなくセーフティネットが全くない格差社会や、逆に格差が少なくても努力しても報われず活力のない社会では困ります。どのような社会を作っていくのかは、広く国民のコンセンサスを得ながら方向づけていくしかないでしょう。
　
　また、個人ベースで所得格差を考えた場合、現役世代にしても、定年後の再就労にしても、高度な専門技術や高感度のスキルをもった人材は高給で迎えられ、一般事務や現場の仕事は低賃金という二極化が進むことは間違いなさそうです。高所得を得ようとするならば、他の人が代替できないスキル、企業や消費者のニーズに応えられるスキルを身に付けていなければいけない時代になるでしょう。つまり、こうしたスキルを身に付けるためにキャリアを積み、自分に投資することが一番の「お得」ということになります。

　一方で、所得が生活水準と直結しなくなっている点にも注目しなければなりません。従来は高校や大学を卒業して就職し、結婚して子どもをもうけ、定年まで無事に勤めれば退職金と年金で老後も安心といったライフスタイルが一般的で、学歴と就職した会社の規模で所得が決まり、夫の所得が生活水準に直結していたのです。
　しかし、現在ではライフスタイルが多様化しています。世帯所得は少なくても1人で自立して自由に生きるのか、夫婦共働きで世帯所得を増やし子育てや介護を引き受けるのか、夫の収入のみで専業主婦が子育てをしながら節約してやりくりするのか―個人の所得の多さがそのまま生活水準の高さを保障するものではなく、選択したライフスタイルと所得との関係で生活水準が決まる社会になっています。“人並み”という価値観ではなく、自分がどんな生き方をしたいのか、それが問われているとも言えるでしょう。


関口章子
提供：株式会社ＦＰ総研

捜査継続は「建前」…韓国が金大中事件の外交文書公開
（2006年2月5日21時15分 読売新聞）

【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は５日、韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）についての外交文書を公開した。

韓国の情報機関「中央情報部（現国家情報院）」の関与が濃厚になる中、穏便な形で政治決着した日韓首相会談議事録も含まれ、当時の詳細なやり取りが明らかになった。

公開された文書によると、警視庁は事件後間もなく、韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）一等書記官が事件に関与していたことを突き止め、出頭を要請するが、韓国側は拒否し、外交問題に発展した。

７３年１１月２日、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が訪日し、「物議を醸して申し訳ない」と謝罪、金書記官を免職処分とすることで政治決着した。

その際、日本が前提として提示した捜査協力などの４条件に関して、「建前として一応話をしておこうというものか」と聞く金首相に対し、田中首相は「建前としてだ」と明言。日本側の捜査については、「徐々に抑えてなくすつもりだ」と発言していた。

この日公開された外交文書には、日本人２人を含む民主化活動家が大量検挙された「民青学連事件」（７４年４月）などに関するものも含まれ、計１万７千ページに上る。

◆金大中氏拉致事件＝１９７３年８月８日午後１時ごろ、日本に滞在中の金大中氏が東京都内のホテルで、５、６人の男に拉致された。

金氏は車と船で韓国に連行され、５日後の１３日、ソウルの自宅付近で解放された。日韓の外交問題に発展したが、「田中・金鍾泌会談」による第１次政治決着（７３年１１月）、韓国の捜査結果を日本が受け入れた第２次政治決着（７５年７月）によって、外交上は問題にしないことにされた。

これもまあ、ネット普及前の良き時代の話しか。。

今はもう駄目。

こんな情報も蓄積され、そして共有される時代なのだから。

世界人権宣言（仮訳文）

<<<前　　文>>>

　人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、

　人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、

　人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、

　諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、

　国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、

　加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守の促進を達成することを誓約したので、

　これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、

　よって、ここに、国際連合総会は、

　社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第一条
　すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第二条
１ 　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

２ 　さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
　すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条
　何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第五条
　何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第六条
　すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第七条
　すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第九条
　何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第十条
　すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第十一条
１ 　犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２ 　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条
　何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第十三条
１ 　すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ 　すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。